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２０１９年国内では、平成が幕を閉じ新しい年号『令和』がスタートしました。その幕開け前夜、日本国内への訪日客の数は３,０００万人を突破し、１０年前の２００８年当時の８３５万人と比較すると、およそ３.６倍に達しました。また国内の大学や専修学校へアジアを中心とする外国人留学生がその門徒をたたき訪れた数は年間で約３０万人（前年比4.4％増）を突破しました。在留外国人数の推移も２０１４年から昨年までの５年間で８０万人増となる２９３万人に達しました。

その一方で、国内における労働人口は減少の一途をたどり、２０３０年までに予想される人手不足はおよそ６４４万人と言われています。それを補うため「働く女性」と「シニア」に次いで注目されているのが「外国人労働者」です。その数およそ８１万人が見込まれていますが、外国人に対する「住まい」を含む環境整備は解決されないままです。まずは受け入れる側の私たち一人ひとりが意識を変え「共生」することの意義と重要性を理解し、環境改善の一助になれる様、努めて参ります。

また、世界的規模で未曾有の惨事となった新型コロナウィルスによるパンデミックは、今なお収束の兆しが見えないなか「働き方」や「住まい方」も変化し、ますます価値の多様化が進んでいます。

「モノの価値」から「こころの価値」へ変化するなか、不動産を通じ「こころの豊かさ」をキーワードとした企業の存在価値を高め「競争しない企業」を合言葉にオンリーワンを目指しチャレンジして参ります。